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１．BCPとは
BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った略称です。
企業や自治体などの組織が災害やテロなどによる緊急事態の際に、受けるダメージを最小限に留めて事業を継続したり早期復旧したりするための計画であり、一般的な防災対策ではなく事業を継続させることにフォーカスした行動指針が示されています。
BCPは東日本大震災以降さらに重要性が高まり注目されています。
自然災害やテロ、感染症の流行などは予め起きることが予測できるものではありません。
何も対策を行っていなければこのような突発的な出来事への対応は非常に困難です。
企業であれば業務活動がストップしてしまい、取引先や顧客からの信用を著しく下げる可能性もあり、会社の存続に直結します。
そのため災害などの緊急事態の際に企業がスムーズに事業を行うために、BCPを策定することは必須要件と言えます。
２．介護施設にてBCP策定が義務化
2021年4月に施行された「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」において、2024年の4月から介護施設でBCPを策定して緊急事態に備えることが義務となりました。
「令和３年度介護報酬改定における改定事項について」の資料にはこのような記載があります。
「感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスが継続的に提供できる体制を構築する観点から、全ての介護サービス事業者を対象に、業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】」
この改定によってBCPの策定にとどまらず、緊急時に活用ができるような研修や訓練の実施が義務付けられました。
介護施設は有事でも平時と変わらず入居者が過ごすことができるようにするために事業の継続が必要です。
そのため、緊急事態が発生した場合の業務の優先順位や素早く行動できるように社員の役割を決めておくことが重要になります。
自然災害等への対策と聞くと防災計画を思い浮かべる方もいらっしゃるかもしれません。
防災計画を策定する目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」です。
一方でBCPは防災対策の目的である「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」を前提とした上で、優先的に継続する業務の決定や事業の早期復旧を目指しています。
これまでの防災計画に、避難確保、介護事業の継続、地域貢献といった項目を加えて総合的に判断することが重要になります。
３．介護施設に求められるBCP策定
BCPを策定する際に介護施設に求められる役割として大きく4つあります。
①サービスの継続
介護事業者は入居者の健康・身体・生命を守る必要があります。そのため自然災害が発生した際でも業務を継続できるように事前準備を怠らないことが重要になります。
入所施設は入居者の「生活の場」を提供しており、自然災害が発生したとしてもサービスを中断することができないと考え、必要最低限のサポートを提供できるような準備が必要です。
万が一業務の縮小や施設の閉鎖を余儀なくされた場合でも利用者への影響を最小限にできるように事前の検討が求められます。
②利用者の安全の確保
入居している方の多くは身体の弱い方々です。
自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる危険性があるため、利用者の安全を確保することが最大の役割です。そのため、「利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となります。
③職員の安全性
施設を利用している方たちだけでなく、そこで働く職員の安全性を守ることも重要です。
自然災害発生時に業務継続を図る際には、長時間勤務や精神的打撃などで職員の労働環境が過酷になることが懸念されます。
したがって、労働契約法第 5 条（使用者の安全配慮義務）の観点からも、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。
＊労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする。」
④地域への貢献
介護事業者の社会福祉施設としての公共性を鑑みると、施設が無事であることを前提に、施設がもつ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。
一部引用：厚生労働省老健局 介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン
４．BCP策定の流れ
BCP策定のフローは上記のようになっております。
1．総論
まず施設、事業所としての災害対策に関する基本方針を決めます。
ハザードマップ等を確認し被害を想定しながら優先的に継続する業務の選定を行います。
そして策定したBCPの内容に沿って研修や訓練等を行い、その際にでてきた課題を見直しつつBCPを策定します。
2．平常時の対応
災害時を想定して建物や設備の安全確認、ライフライン、備品等の確保を行います。
例えば電気が止まった際に備え自家発電機を設け、またそれがない場合は電気なしでも使える代替品の準備や業務の方針を検討します。
自家発電機が設置されている場合は予め稼働方法の確認や、優先して使う設備の選定を行います。
3．緊急時の対応
ここでは実際に緊急事態が起きた際の動きを想定します。
緊急事態発生時にどのような体制を組むのか、またそれぞれのメンバーに役割を与えて個人がどのような行動をとる必要があるのかを事前に決めて記載します。
介護サポートを中断しないように緊急事態への対応策や想定のプラン通りに進まない場合の代替案などを整理しておきます。
そして被害があった設備の復旧作業をスムーズに進めることができるように、破損状況の確認方法や復旧のために必要な業者の連絡先の整理をおこなっておきます。
4．他施設との連携
緊急時に周りの団体などとの協力できるように、平常時から他施設や他法人と良好な関係を築いておくことが大切です。
他施設でも利用者が適切なケアを受けることができるように最低限必要な利用者情報を「利用者カード」などにまとめておくことが重要になります。
5．地域との連携
法人などの団体だけでなく、地域や自治体との連携を整備しておくことも重要になります。
福祉避難所の指定を受けた場合は、受入可能人数、受入場所、受入期間、受入条件など諸条件を整理します。
社会福祉施設の公共性を鑑みれば、可能な限り福祉避難所の指定を受けることが望ましいですが、仮に指定を受けない場合でも被災時に外部から要援護者や近隣住民等の受入の要望に沿うことができるよう、上記のとおり諸条件を整理しておきましょう。
このように緊急事態発生時に慌てることなく従業員それぞれが個人の判断で行動できるように、実際の現場を鮮明に見通して準備することが非常に重要です。
５．介護施設のBCP策定例
介護施設のBCP策定の事例として「社会福祉法人ポプラの杜様」をご紹介いたします。
社会福祉法人ポプラの杜様は北海道の旭川に本部がある介護施設で、令和4年10月にBCPを策定しております。
こちらの施設では前述のフローに沿ってBCPが策定されており、被害状況を想定した上で緊急時の人員体制やそれぞれの役割が明確に示されています。
そしてどの業務を優先するのかも示されているため、従業員の動きを円滑にすることができます。
６．まとめ
2024年から介護施設においてBCPを策定することが義務となりました。
介護事業者は緊急事態発生時でも利用者の安全を確保する責任があります。
緊急事態でも慌てることなく業務を継続できるように緊急事態発生時の状態を細部まで想定してBCPを策定しましょう。
BCP策定をする際は今の業務の洗い出しから始め、現状の業務を改めて見直します。
その上で事業の中核を担う業務を見定めて、緊急時でも継続するべきことを把握することが大事になります。
業務を継続する上で重要になるのが緊急時の電源の確保です。
電源がなければ業務に大きな支障をきたすことは勿論のこと、空調設備を活用した体温調節も難しくなるため入居者、従業員の健康への被害も想定されます。
万が一の被害に備えて自家消費型太陽光発電の導入を検討してみてはいかがでしょうか。
自家消費型太陽光発電なら緊急時でも太陽光で発電した電気を活用して業務を継続することができます。
携帯電話などの外部と通信を行う機器も充電できるため情報の収集も可能になります。
また緊急時以外は作った電気を施設で使用することによって電力会社から購入する電気の量を減らせるので、電気代高騰への対策としても活用できます。
ご不明な点等ございましたらお問い合わせください。
