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カーボンニュートラルを達成するための施策の一つとして「カーボンプライシング」を導入する国が増えてきています。
この記事では「カーボンプライシング」とは何なのかを解説いたします。
１．カーボンプライシングとは？
カーボンプライシングとは、二酸化炭素（CO2）排出に対して価格付けをすることで、排出を抑制する仕組みのことを言います。
2021年4月、日本政府は2030年の温室効果ガスの排出を2013年度比で46％削減することを目標としました。
この目標を達成するために、社会の人々が温室効果ガスの排出量を自発的に抑制することを促すカーボンプライシングが注目を浴びています。
カーボンプライシングは大きく以下のような一覧に分けられます。
| 炭素税 | 燃料・電気の利用に対してその量の比例した課税を行う |
| 排出量取引 | 企業ごとに排出量の上限を決め、超過する企業と下回る企業の間で排出量を売買する |
| 非化石価値取引 | CO2削減価値を証書化し取引を行う |
| インターナルカーボンプライシング | 企業が独自に自社のCO2排出に対して価格付け、投資判断に活用する |
引用：経済産業省
それぞれの詳細な仕組みと概要について解説いたします。
①炭素税
燃料・電気の利用に対して、その量に比例した課税を行うことで、炭素に価格を付けます。
炭素税の導入により、あらゆる主体（企業・家庭など）に化石燃料などCO2の排出を伴うエネルギーの使用を避ける行動変容を促す効果が期待できます。
また、税率の設定により価格シグナルが発出され、脱炭素化に取り組むインセンティブや投資に必要な予見可能性を確保することができます。
一方で、削減量を確実に担保することが難しいため、税負担に対する企業や家庭の理解をどこまで得られるのかなど課題もあげられます。
欧米を中心に世界でも炭素税の導入は進んでいます。
例えばスウェーデンでは二酸化炭素の排出1トンあたり約15,000円、フィンランドでは約8,000円の炭素価格が付けられています。
日本では2012年に炭素税と同様に化石燃料の使用による二酸化炭素の排出に課税する「地球温暖化対策税」が導入されましたが、1トンあたり289円で、スウェーデンとは約50倍もの差があり、欧州に比べて極めて低い状況にあります。
しかし世界的な脱炭素の大きな潮流の中に日本もあることから、近い将来日本も欧州と同等の水準の課税になる可能性が考えられます。
炭素税に関連する内容はこちらで詳しく解説しています。
炭素税の仕組みを解説！ – 省エネ・創エネ.com (sc-energy.com)
②排出量取引
排出量取引とは、企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った企業と、排出枠を超えて排出してしまった企業との間で排出量を取引する制度のことです。
排出量取引は中国・EU・韓国・ニュージーランド・イギリス等が導入しています。
市場メカニズムにより効率的に排出量を削減することができるという点がメリットです。
③非化石価値取引
非化石電源（再生可能エネルギー・原子力発電）から発電された電気の非化石価値を切り離して非化石価値取引市場で取引をする制度です。
非化石証書にはFIT電源で発電された「FIT非化石証書」、大型水力発電、原子力発電、FIT期間が終了した電源で発電された「非FIT非化石証書」があります。
需要家の皆様は、小売電気事業者経由もしくは相対で非化石価値を購入することができます。
④インターナルカーボンプライシング
民間が自発的に行う施策としてインターナルカーボンプライシングがあります。
Internal carbon pricing（インターナルカーボンプライシング、ICP）は、組織が内部的に使用する炭素価格のことで、組織が独自に自社の炭素排出量に価格を付け、何らかの金銭価値を付与することで、企業の脱炭素化の取り組みを促進するものです。
２．カーボンプライシング導入によるメリットと企業への影響
2020年10月26日の2050年カーボンニュートラル宣言を受け、環境省は「カーボンプライシング」を導入の必要性を訴えています。
カーボンプライシングを導入することによって、商品の性能だけでなく、その商品に関するCO2排出量も、消費者が商品を購入する際の選択基準の一つとなると考えられます。
商品やサービスが原材料の調達から、生産、廃棄、リサイクルまでの流れの間に排出される温室効果ガスをCO2に換算し、その商品やサービスに分かるように記載する「カーボンフットプリント」があります。
カーボンプライシングによって消費者は脱炭素に対する意識が高まり、カーボンフットプリントによってCO2排出量が記載された商品、あるいはその商品を生産する企業が社会的評価を高めることが考えられます。
消費者の信頼獲得のために、企業は製品やサービスが原材料の調達から廃棄までにどれだけCO2を排出しているのか調査を行い提示する動きを進めることになります。
カーボンプライシングの考えが広がることは、消費者の脱炭素への意識を高め、企業はそれに答えて脱炭素経営を進めていくことになります。
３．最後に
脱炭素への取り組みは大手企業だけでなく、中小企業にも対応が迫られています。
将来的なCO2排出に対する課税、そして現在急激に高騰している電気代の削減のために自家消費型太陽光発電の導入はいかがでしょうか。
自家消費型太陽光発電を導入すれば電力会社から購入する電気の量を減らすことができるので、CO2の排出削減と電気代の削減につながります。
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