令和6年度概算要求（経産省・環境省）より、脱炭素・省エネ・再エネ関連で活用できる補助金を解説します！

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コラム

2023.09.25補助金・税制優遇

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先日、2024年度予算の概算要求額が各省より公表されました。

今回は、環境省と経産省の概算要求額と、再エネ・省エネ・脱炭素で活用できる補助事業を紹介します！

１．環境省概算要求額

概算要求額は以下の通り、2023年度と比較して、33%増となっております。

	令和5年度当初予算額	令和6年度概算要求額・要望額　計	令和6年度（令和5年度比較）
一般会計	1,490億円	1,862億円	25%増
エネ特	1,747億円	2,455億円	41%増
一般会計＋エネ特	3,237億円	4,317億円	33%増

環境省は昨年度から引き続き、炭素中立（ネットゼロ）、循環経済（サーキュラーエコノミー）、自然再興（ネイチャーポジティブ）が達成される経済・社会への転換を目指しています。

また環境省の不変の原点を追求する取り組みとして、「公害の防止や健康被害の補填・救済」と「東日本大震災・原発事故からの復興・再生」の二つを掲げています。

このような脱炭素社会の実現と不変の原点の追求という2つのコアミッションの実現という背景によって、環境省の概算要求額が昨年度に比べて増額しています。

２．経産省概算要求額

概算要求額は以下の通り、2023年度と比較して、13%増となっております。

	令和5年度当初予算額	令和6年度概算要求額・要望額	令和6年度（令和5年度比較）
一般会計	3,495億円	4,286億円	22%増
エネ特	7,052億円	7,820億円	11%増
GX推進対策費	4,896億円	10,985億円	124％増
特許特別会計	1,454億円	1,525億円	4%増
一般会計＋エネ特	16,896億円	24,615億円	45%増

経産省の政策の重点課題は以下2つです。
① 国内投資の拡大とイノベーションの加速を通じた新たな経済社会構造への転換
② 福島の復興／廃炉・汚染水・処理水の対策

これらに基づき、脱炭素社会の実現に向けた国内への投資や、物価高への対策として多額の補助金が用意されています。

それでは、ここからは令和6年度概算要求（法人向け脱炭素関連で使える）を紹介します。

３．【環境省】民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

※令和6年度要求額 19,337百万円（令和5年度当初予算4,260百万円）

本事業は以下のように分けられます。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
（３）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
（４）離島等における再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業
（５）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業
（６）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業
（７）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業

上記の補助金のうち、法人がオンサイトの自家消費型太陽光を導入する際に使える補助金が、
「（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業」です。

（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業

本事業の太陽光発電設備の補助額は
①太陽光発電設備（定額）
・購入モデル：4万円/kW
・PPA・リース：5万円/kW
・戸建て住宅（PPA・リース）：7万円/kW
　※戸建て住宅の購入モデルは対象外
②蓄電池：定額（上限：補助対象経費の1/3）
③充放電設備：EVをV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助
④電気自動車：未公表（昨年度は車種別に一定額を上限に補助）
となっています。

また、（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業は、7つの補助事業に分けることができます。

（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業（補助率2/3、1/2）
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援する。
④オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。※令和６年度は、継続事業のみ実施し、新規募集はしない。
⑤再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業地域（補助率3/4、2/3）
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。
⑦新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

特に、ソーラーカーポートの導入を検討されている事業者さまは①の補助事業を活用すれば補助率が1/3出ますので、こちらをぜひご検討ください。

４．【環境省】工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）

※令和6年度要求額 9,000百万円（令和5年度当初予算3,685百万円）

①CO2削減計画策定支援（補助率: 3/4、補助上限: 100万円）
②省CO2型設備更新支援
　A：標準事業（補助率：1/3、補助上限：１億円）
　B：大規模電化・燃料転換事業（補助率：1/3、補助上限：５億円）
　C：中小企業事業（補助上限：0.5億円）
③企業間連携先進モデル支援(補助率:1/3、1/2、補助上限５億円)
④補助事業の運営支援（委託）

中小企業含む工場や事業所の脱炭素の主に計画を立てる際に使える補助事業となっています。