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１．中小企業にとってお得な設備導入支援が今年度まで！
設備投資を行う企業様からは、「できる限り導入支援制度を活用したい」というお声をいただきます。
特に、中小企業において「節税対策」になる、中小企業経営強化税制という制度があることをご存じでしょうか？
今回は「2025年3月末まで」の中小企業経営強化税制の概要やスケジュールについて、解説させていただきます。
２．中小企業経営強化税制とは？
初めに、「中小企業経営強化税制」は、令和7年度末（2025年3月末）まで適用される優遇税制です。
この優遇税制は、以下の類型に分類される設備を導入したときに、活用することができます。
・生産性向上設備（A類型）要件：生産性が旧モデル比平均1%以上向上する設備
・収益力強化設備（B類型）要件：投資収益率が年平均5%以上のパッケージ投資
・デジタル化設備（C類型）要件：遠隔操作、可視化、自動制御化のいずれかを可能にする設備
・経営資源集約化設備（D類型）要件：修正ROA又は有形固定資産回転率が一定以上上昇する設備
さらに、具体的な優遇内容については、以下のように、対象となる企業の資本金によって異なります。
①資本金3,000万円以下の法人及び個人事業主：即時償却又は10%の税額控除
②資本金3,000万円超～1億円以下の法人：即時償却又は7%の税額控除
対象の設備に関しては、大まかに4つに分けられ、
・機械装置
・器具備品
・建物附属設備
・情報通信機器（サーバー、パソコンなど）
が活用することができます。
なお、弊社がご提案する「自家消費型太陽光発電」や「蓄電池」を導入する際にも活用可能です。
（※太陽光や蓄電池は「建物付属設備」に該当します。）
そして、太陽光発電や蓄電池では、上記の「生産性向上設備（A類型）」の税制が活用されていることが多いです。
詳細については、以下のサイトに掲載されています。
参考：https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/index.html
３．活用スケジュール例
前述の通り、この制度は「2025年3月末まで」となっております。
導入する設備により変動いたしますが、
主に以下のようなスケジュールで導入を進めていくことが望ましいです。
◆事前検討（目安：～2024年9月30日）
まずは税理士や設備販売会社と相談し、どのような設備導入が対象となるか確認します。その上で、導入の見積やシミュレーションを作成します。
（申請には、工業会証明書が必要になるため、事前に販売店へ問い合わせすることをお勧めします。）
◆投資計画の策定（目安：～2024年10月31日）
具体的な投資計画を策定し、必要な書類を準備します。
（「経営力向上計画」という申請に必要な事業計画書を作成します。）
◆申請書の提出（目安：～2024年11月30日）
所定の申請書を作成し、提出します。この際、必要な添付書類も揃えて提出します。
◆設備の導入（目安：～2025年3月31日）
申請が承認された後、計画に基づいて設備を導入します。
※2025年3月31日までに「引き渡し」していることが条件です
◆税制優遇の適用（目安：～2025年5月31日）
設備導入後、税制優遇を受けるための手続きを行います。
４．申請における注意点
◆経営直向上計画は電子申請となり、「GビズID」が必要です。
参考：https://www.keieiryoku.go.jp/
◆太陽光発電で「売電」をする場合、売電量は総発電量の50%未満であれば申請が可能です。（FIT制度を活用した売電等）
◆補助金と併用が可能ですが、対象金額は「補助金額を差し引いた金額」で優遇税制が適用されます。
◆工業会証明書は発行までに「１～２か月」程度かかる場合がございます。
◆申請後、認定までに「１か月～１．５か月」程度かかる場合がございます。
◆設備は「新品」のみ認められます。
その他手続き方法などについては、併せてQ＆Aを参照ください。
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/kyokaqanda.pdf
弊社でも、太陽光発電の他、空調・LEDなどの省エネ設備についても、ご提案を行っております。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
