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世界中で気候変動による自然災害が深刻化しています。その対策を一つの目標に掲げるSDGsも一般的になり、企業規模を問わず経営において「脱炭素」の考え方や取り組みが広がっています。
今回は中小企業の脱炭素経営についての実態調査の結果を踏まえながら、実際の企業経営の現場でどのような脱炭素対策がとれられているかについてお伝えいたします。
１．「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」から読み解く取り組み目的と内容とは
2024年に日本商工会議所・東京商工会議所が行った「中小企業の省エネ・脱炭素に関する実態調査」によると、中小企業の約7割（71.4 ％）が脱炭素に関する何らかの取り組みを実施している結果となりました。
また、その理由・目的としては「光熱費・燃料費の削減」が 75.2 ％と最多となっており、「企業としての評価や知名度の維持・向上」（30.5％）、「ビジネス環境の変化や技術革新への対応」（25.6％）など、 企業ブランディングや経営革新につなげようとする動きも出てきております。
次に実施している取り組みの調査結果を見ると「省エネ型設備への更新・新規導入」（40.0％）や「運用改善による省エネの推進」（38.0％）など、省エネに関する取り組みが多いことが分かります。また「エネルギーの使用量・温室効果ガス排出量の把握・測定」も 25.0％となっています。
このことから、多くの中小企業は省エネに取り組み、脱炭素経営に繋げていることが分かります。
２．長谷川電気工業所がご提供する脱炭素化対策（省エネ）
弊社は様々な手法でお客様の脱炭素化・省エネルギー化のご支援しておりますが、その取り組みとして最も一般的に行われているのが、蛍光灯・水銀灯のLED化です。機器の種類にもよりますが、一般的に70％程度の省エネ効果があると言われております。
また、空調機の更新による効率化も10～30%程度の省エネ効果が見込まれ、多くのお客様が機器の更新時期に合わせて実施されています。
また、弊社開発の省エネシステム「エコ・ビジョン」は、セントラル空調設備のポンプの消費電力を50～90％（実績平均約80％）削減します。こちらは病院、ホテル、福祉施設などに導入されています。
３．長谷川電気工業所がご提供する脱炭素化対策（再エネ）
弊社は脱炭素化対策として省エネだけでなく、再エネの提案にも力を入れており、近年は「自家消費太陽光発電設備」の導入が増えております。
弊社で工場の屋根に太陽光パネルを設置させていただきましたお客様では、年間の電力消費量の約30%を自家発電で賄うことに成功し、CO2排出量も大幅に削減しました。また、SDGsの取組として取引銀行のHPに紹介され、企業のイメージアップにつながっています。
４．Ｊクレジット創出で脱炭素化を後押し
長谷川電気工業所は「脱炭素推進協会」を立ち上げ、会員企業の太陽光発電によるCO2削減量をJクレジットとして認証し、売却をするお手伝いを行っております。Ｊクレジット制度を活用し収益を得ることで、各企業がより脱炭素経営を進める後押しとなればと考えております。
以上のように、長谷川電気工業所はエネルギーサービス業として、省エネ、再エネの技術、クレジット関連のノウハウを活用し、お客様の脱炭素経営のご支援をさせていただいております。
ご興味のある方は、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
