コラム
コンテンツ
太陽光発電設備の導入は、脱炭素社会の推進、長期的な電気代の削減と社会的、経営的な意義が大きく、多くの企業の関心を集めています。
しかし、実際の太陽光発電設備の導入においては、設備投資額も小さくはなく、お客様としては慎重になるのは当然のことだと考えております。
今回は太陽光発電設備の導入を検討するうえで、知っておいていただきたい情報について解説いたします。
１．大手電力の電力平均単価（産業用）の推移
大手電力会社の産業用電気料金平均単価（税抜）についてご説明します。2014年度の平均単価が18.86円/kWhに対し、2023年度は22.56円/kWhで2014年度と比較し3.7円/kWhの単価増となり、率にして約19.6％上昇しております。
特に2021年度から2022年度にかけては約44.6％上昇しており、これは2022年2月のロシアによるウクライナ侵略開始による燃料価格の高騰が要因となっております。
2023年以降は、電気・ガス料金支援による効果もありますが、依然として価格は高止まりしており今後も価格は上昇していくと予想されます。
２．太陽光発電の発電コストの推移
事業用太陽光発電の発電コストは日本・世界ともに減少傾向にあります。特に、日本においては2023年と2014年を比較した場合、およそ1/6になっています。
これは、日本国内の太陽光発電の普及が進んだことによる設備費用の低減と、技術が進歩したことで太陽光パネル一枚当たりの発電量が増加していることが要因と考えられます。
「太陽光発電設備は高い」というイメージを持たれている方も多いとは思いますが、太陽光発電設備の設置費用は下がってきている一方で、電力会社から購入する電気代は年々上昇しているため投資効果は良くなってきております。
また、導入に際しては多種多様な方法があり、初期投資がかからない方法もあり太陽光発電設備の導入を後押ししております。
３．太陽光発電に対する補助金や優遇税制について
現在、国の補助金は「太陽光発電+蓄電池」を対象とした内容が大半を占め、太陽光発電設備単体に対する補助は減少傾向にあります。これは、太陽光発電の普及による導入価格の低下が要因として考えられます。
しかし、各都道府県や市区町村単位では太陽光発電設備のみを対象として補助金を交付している場合も多く、導入に前向きな企業は近年増加してきております。今後も補助金制度は継続されると思われますが、補助対象は社会情勢により変化していきますので、利用可能なものがあるうちにご活用ください。
※各都道府県や市区町村単位の補助金は、個別の確認が必要となります。
また、太陽光発電設備の導入の際に活用できる中小企業経営強化税制の期限が2027年3月31日まで延長されました。中小企業経営強化税制は質の高い設備投資の促進によって事業者の生産性向上を図り、我が国経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を導入する際の税制措置として設けられました。中小企業者等が、設備投資を行う際に利用すると税制面で大きなメリットを得ることができるものです。
４．まとめ
2024年10月に「投資回収年数の長さが太陽光発電導入の障壁になるか」というアンケートを実施したところ、79％が「当てはまる」という調査結果となりました。
しかし、以上のように、太陽光発電を取り巻く環境は目まぐるしく変動しており、一般的に思われているよりも投資回収が短くなるケースも多くみられます。常に最新の情報をご確認いただき、ご検討をオススメしております。
弊社では、お客様が抱える太陽光発電設備に対する疑問に一つひとつお答えし、安心安全に導入していただけるよう取り組みを行っております。また、お客様に最大のメリットが生まれるような設計をご提案させていただきます。太陽光発電設備をご検討の際は、ぜひ弊社へご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
