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太陽光発電は「導入費用が高い」ということが、多くの方が感じられているイメージかと思います。決して割高というわけではないのですが、発電所を建設しようとすると数千万円クラスの投資が必要になってきます。
しかし、この「PPAモデル（第三者保有モデル）」は、初期費用0円で太陽光発電設備を設置することができます。PPAと呼ばれるこのモデルは近年導入が進んでおり、注目されています。
今回はPPAの概要と導入の流れについてご紹介いたします。
１．PPAモデルのカラクリ
PPAモデルとはPPA事業者がお客様と一定期間の契約を結び、工場やオフィスの屋根上に太陽光発電をPPA事業者名義で設置し、太陽光発電で作った電気を設置先のお客様が使用し、それが電気代として、PPA事業者へ支払いする、という仕組みです。
PPAモデルでは、PPA業者は電気料金をお客様からお支払いいただく事で設置費用を回収します。
そのためお客様側では、設備導入時にお客様が費用を支払う必要はありません。
また、設置後のメンテナンス費用などもPPA事業負担となり、お客様側の費用負担はありません。
さらに、契約終了後、設置された設備はお客様のものとなります。
そのため、契約終了後も電気代削減や停電時の非常用電源として活用することが可能です。
２．PPAモデルのメリット
①初期費用・メンテナンス費用が０円
最大のメリットは0円で太陽光発電設備を導入できるということです。
導入費用がネックに感じられている方でも、このモデルであれば様々な価値をもたらす太陽光発電が無料で導入できます。
また、導入後のメンテナンス費用も掛からず、お客様が支払う費用は電気料金のみとなります。
通常は安全性の確認や発電量を最大化するために定期的にメンテナンスを行う必要があります。
例えば設備の故障や機器交換、パネルの清掃などがあります。
導入した太陽光発電設備の規模にもよりますが、一般的にメンテナンス費用で年間数十万円程度必要となります。
しかし、PPAモデルでの導入であれば、太陽光発電設備の所有者はPPA事業者であるため、PPA事業者がメンテナンスを実施します。
万が一故障しても、PPA業者が修理を行いますので、お客様は何もする必要がありません。
このように、ＰＰＡを選択すればメンテナンスや修理にかかるランニングコストが必要ありません。
②電気代削減ができる
近年、発電の際に必要となる燃料の価格や、太陽光発電等の固定価格買取制度（FIT制度）に関わる再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）の上昇によって電気代が急激に高騰しています。
PPAモデルはPPA事業者とお客様の間での電力契約です。電気料金は両者の間で決定されますが、多くの場合、電力会社から購入するよりも安い料金での契約になりますので、電気代削減につながります。
③企業価値の向上ができる
近年、国内の大企業は取引を行う企業を選定する条件の一つとして、その企業が脱炭素化に取り組んでいるかをチェックしています。
そのため中小企業においても脱炭素に取り組む必要性が生まれています。
太陽光発電をPPAモデルで導入して発電された電気も、当然ながら再生可能エネルギーとして扱われますので、企業が脱炭素に取り組んでいるとして対外的にアピールすることができます。
取引先へのアピールだけでなく、投資家や地域住民からの評価を高めることができるため、事業の拡大や経営の強化に繋げることにもなります。
３．PPAモデルのデメリット
①誰でも導入できるとは限らない
PPAモデルは誰でも使える訳ではありません。
お客様が契約期間終了まで設備が維持できる状態にあるか、経営を続けることができるかどうかなどの審査に合格する必要があります。
②自己所有に比べて電気代削減効果が小さい
太陽光発電設備を自己資金等で購入して運用した場合、発電した電気は0円で全て使用することができますが、PPAでは太陽光発電の使用料金をPPA業者に支払う必要があります。
長期的に考えた場合、自己所有した場合の方が、費用対効果が高くなります。
③長期契約が必要
PPAモデルではPPA事業者との間に約15～20年の長期契約を結ぶ必要があります。
原則この契約期間中は設備の撤去や使用中断を行うことはできません。
契約違反の場合は、違約金を支払わなければならなくなる可能性もあります。
そのため契約期間中に施設の移転等を行わないことが前提になります。
④電力価格が下落した場合、PPA価格の方が高くなる場合がある
長期間・固定価格で電気を購入する方法がPPAモデルですが、電力市場は常に変動しています。例えば、電気料金が著しく下落する状況であれば、PPA業者から購入する電気料金の方が高くなってしまう可能性もあります。
４．PPAモデルと自己所有型の違い
| 項目 | PPAモデル | 自己所有型 |
| 初期費用 | ○（0円） | ×（必要） |
| メンテナンス費用 | ○（0円） | ×（必要） |
| 電気代削減効果 | △（一定額のみ） | ○（効果が大きい） |
| 補助金活用 | △（PPA事業者が利用可能） | ○（利用可能） |
どちらのほうがより自社にとってメリットが大きいのかは、企業ごとの状況によりますので、自社合ったモデルを導入することをおすすめいたします。
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