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2020年10 月に「2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されました。
「カーボンニュートラル」は、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味していて、2050年の目標達成時には、残余排出と吸収・除去の主体が異なり、その異なる主体間でのクレジット取引等が想定されています。
今回は、「カーボンニュートラル達成」のために議論されている、「カーボン・クレジット市場」について解説します。
1.カーボン・クレジットとは?
カーボン・クレジットとは、再生可能エネルギー導入や省エネ、森林保護といった事業による温室効果ガスの排出削減効果を取引することです。
多くのカーボンクレジットは「ベースライン&クレジット」を採用しています。
ベースラインとは、排出量見通しのことで、
「ベースライン&クレジット」は、ベースラインに対して実際の排出量が下回った場合、その差分をクレジットとして認証するものです。
例えば、太陽光発電設備を導入して、ベースラインより二酸化炭素排出量が下回った場合、その分をクレジットとして取引できるというのがこの制度です。
「キャップ&トレード(C&T)」の違いとしては、以下4点です。
ベースライン&クレジット | キャップ&トレード | |
範囲 | 設備単位から取引可能 | 組織・施設単位で取引する |
環境価値 | 追加の温室効果ガス削減分 | 排出枠からの削減分 |
活用用途 | 自主活用も可能 | 規制対応のみ |
価格の決まり方 | 相対取引 | 市場価格 |
また、再生可能エネルギーの価値の取引については、「証書」を想定する方も多いと思いますので、「クレジット」と「証書」の違いを説明します。
クレジット | 証書 | |
対象 | 温室効果ガス排出量削減量 | 再生可能エネルギー由来の電力量や熱量 |
単位 | t-CO2 | kWhもしくはkJ |
測定方法 | ベースラインに基づく、温室効果ガス削減・吸収量を評価する | 建設した再エネ発電所による実際の再エネ量 |
購入方法 | 自社の排出量を、クレジットによって「オフセット」可能 | 外部調達した電力(Scope2)について、その属性を購入した証書で上書きができる |
クレジットの評価方法は、「もし」省エネ対策をしていなかった場合の見込み排出量である「ベースライン」と、「実際に」省エネ対策をした場合の「排出量」との差分となります。
2.カーボン・クレジット市場の意義
カーボンクレジット市場の意義は以下3つです。
①効率性
市場主導で経済や技術が変化する時間軸に沿って、クレジットの価格が決定するため、社会全体の中で限界削減費用が低い取組みから温室効果ガスの排出削減が進むこととなります。
②網羅性
排出量取引制度や炭素税は、設計次第で対象産業が限定されますが、
カーボンクレジットはあらゆる取組みが対象となります。
例えば、DACやブルーカーボン(藻類)も視野にいれています。
*DAC:ダイレクトエアキャプチャー。大気中のCO2を直接回収する技術。
③価格性
炭素削減価値に価格が付与され、取引量と取引価格が安定すると、
明示的なカーボンプライシング(価格シグナル)として機能します。
また、事業計画やファイナンス計画において期待収益として加味され、クレジット創出プロジェクトへの民間資金が流入し事業化を加速します。
3.現行のカーボン・クレジット
カーボンクレジットは以下のように分類されます。
国連・政府主導 | 国連主導 | 京都メカニズムクレジット 共同実施(JI)、クリーン開発メカニズム(CDM) |
二国間 | 二国間クレジット制(JCM) そのほかパイロットプログラム | |
国内制度 | J-クレジット | |
民間主導(ボランタリークレジット) | VCS、Gold Standard、ACR、CAR |
今後はVCSのような、民間主導のボランタリークレジットの活用も進んでいくでしょう。
4.カーボン・クレジットの種類
カーボンクレジットは、排出回避/削減由来のものか、固定吸収/貯留由来のものか、という分類ができます。
排出回避/削減 | 固定吸収/貯留 | |
自然ベース | ・REGG+ ・自然保護活動 | ・植林 ・耕作地管理 ・泥炭地修復 ・沿岸域修復 ・森林管理 ・草地保全 など |
技術ベース | ・再エネ ・省エネ ・燃料転換 ・輸送効率改善 ・廃棄物管理 など | ・DACCS ・BECCS ・Enhanced weathering ・バイオ炭 など |
5.【カーボンニュートラル・トップリーグ】今後における日本のカーボンクレジットの動向
現在、経産省では、「カーボンニュートラル・トップリーグ」の創設を検討しています。
「カーボンニュートラル・トップリーグ」とは、脱炭素に野心的かつ先駆的な企業群が、ESG資金を集め、投資と排出削減を進めるための枠組みです。
そして、参加企業が国内外の質の高いクレジットを取引するための、
「カーボン・クレジット市場(仮称)」を検討しています。
トップリーグ企業は、目標・計画を策定し、それを実施します。
目標を超過した分は、クレジット化し、
目標が達成しない場合は、「カーボン・クレジット取引所」からクレジットを調達することで、トップリーグ全体としてのカーボンニュートラル達成をめざします。
この「カーボン・クレジット市場」は、国際的なクレジット取引である「TSVCM」との連動を想定していて、取引所は取引価格を公示することを検討しています。
上記のように、カーボンニュートラル達成に向けて、クレジットの活用も活発化することが予想されます。
脱炭素にむけて、まずは設備の「省エネ・再エネ」に取り組んではいかがでしょうか。
6.最後に
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