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本日は、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を踏まえた企業価値創造についてお伝えいたします。
１．サステナブルな企業価値創造とは
「サステナブルな企業価値創造」とは、企業の「稼ぐ力」を高めて、持続的な企業価値向上を目指すことです。
その実施に際し、伊藤レポートでは、「コーポレートガバナンスの改革」と「投資家との対話の質向上」の基礎となる課題分析と提言を実施しています。
※伊藤レポート（Ito Review）とは、2014年8月に公表された、伊藤邦雄一橋大学教授（当時）を座長とした、経済産業省の「『持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～』プロジェクト」の最終報告書の通称です。
伊藤レポート（2014年版）では、インベストメント・チェーン全体を俯瞰し、企業の稼ぐ力を向上させ、持続的に価値を生み出し続けることの必要性が論じられました。
2017年には、人材や技術、ブランド等の「無形資産」に投資する重要性や、非財務情報を重視するESG投資が拡大していることが「伊藤レポート2.0」で指摘され、「価値創造ストーリー」を説明するための具体的な対話のフレームワークとして「価値協創ガイダンス」が併せて策定されました。
※「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家を繋ぐ「共通⾔語」として、対話や情報開⽰のあり⽅の拠り所となる枠組みを示します。
2022年7月には、SXを踏まえた伊藤レポート3.0の案が作成されています。
２．SXを踏まえたサステナブルな企業価値創造とは
経産省のSX研究会（2022年開催）では、長期の時間軸を前提に、社会のサステナビリティ（持続可能な社会に対する要請への対応）と企業のサステナビリティ（企業が長期的に成長原資を生み出す力の維持・強化）を同期化する（=SX）の重要性を提唱しています。
つまり、サステナブルな企業価値創造は、「企業の稼ぐ力」だけでなく、「社会のサステナビリティ」まで包含したものとなりました。
SXを実現する上で企業が取り組むことは以下３点です。
| ① 社会のサステナビリティを踏まえた「企業の目指す方向性」の明確化 ②長期的な価値創造の基盤となるビジネスモデルとそれを実現するための長期の時間軸を前提とする経営資源・資本配分戦略の構築 ③ 長期的な価値創造に向けた経営を規律付けるとともに推進していくためのKPI・ガバナンス |
上記を踏まえて、新たに「伊藤レポート3.0」が公表される予定です。
３．SXを踏まえた価値協創ガイダンス2.0とは
前述の通り、「価値協創ガイダンス」は、企業と投資家を繋ぐ「共通⾔語」として、対話や情報開⽰のあり⽅の拠り所となる枠組みを示します。
価値協創ガイダンス2.0の全体像は以下の通りです。
2-3.1.では、「気候変動等のESGに関する機会の認識」が明記されています。
企業の持続可能性（サステナビリティ）に関連する気候変動問題などの環境（E）や人権問題などの社会（S）に関する要素、企業価値を高める前提となる規律としてのガバナンス（G）など、それぞれの性質に応じた分析を深めるとともに、その結果を長期ビジョン〔2-1.〕、ビジネスモデル〔2-2.〕、実行戦略〔3.〕に反映させていくことが望ましい、と記載されています。
気候変動対策については、企業は、価値協創ガイダンスを用いつつ、価値観・長期ビジョン・ビジネスモデル・実行戦略・KPI・ガバナンス等の価値構成要素を統合的に整理し、気候関連の取組を価値創造ストーリーの中で明確に位置づけることで、TCFD 提言に代表される気候関連情報開示の要請にも効果的・効率的に対応することができる、としています。
４．まとめ
今後は、企業のサステナビリティだけでなく、社会のサステナビリティを同期化することが重要です。
伊藤レポート3.0(案)にも掲載されていますが、バリューチェーン全体でのSXの加速（中堅・中小企業、サプライチェーン）が検討されています。
そのため、大企業が社会のサステナビリティ、特に気候変動に対する長期戦略や実行戦略を策定していくにあたり、中小企業にまでも気候変動対策が求められていく可能性があります。
脱炭素経営を実践していくことで、このようなSX化の加速にも対応していきましょう。
脱炭素経営には、省エネ・再エネが有効です。
お困りの方はお気軽にお問い合わせください。
