コラム
コンテンツ
太陽光発電の導入を検討されている方は長谷川電気工業所におまかせ！
今回は2023年9月に延長が発表された電気・ガス価格激変緩和措置についてお話しさせていただきます。
１．電気・ガス価格激変緩和措置とは
電気・ガス価格激変緩和措置とは、エネルギー価格の高騰によって負担が大きくなった企業や家庭に対して、その負担を軽減するために電気の使用量に応じて値引きを行う補助事業です。
本来こちらの事業は令和5年1月使用分から9月使用分までとなっていましたが、企業や家庭のエネルギー価格の負担は依然として大きいことから本事業を延長することが決まりました。
延長によって12月使用分まで値引きされることが決定しました。その後につきましては、現在与党内で議論が交わされているようですが、まだはっきりとは決まっていません。
引用：経済産業省
1月から8月使用分までと9月から12月使用分までの電気代の値引き額は以下のようになります。
| 2023年1月～8月使用分 | 2023年9月～12月使用分 | |
| 低圧 | 7.00円/kWh | 3.50円/kWh |
| 高圧 | 3.50円/kWh | 1.80円/kWh |
また同期間の都市ガスの値引き額は以下のようになります。
| 2023年1月～8月使用分 | 2023年9月～12月使用分 | |
| 都市ガス | 30円/㎥ | 15円/㎥ |
こちらの補助事業は電気・都市ガスの小売り事業者が申請して制度を受けることができる仕組みとなっています。
そのため需要家である企業や家庭が値引きを受けるために何か申請等の手続きを行う必要はありません。
２．補助事業実施と延長の背景
こちらの補助事業が実施された背景には主に２つの理由があります。
①国際情勢による燃料価格の高騰
電気代が高騰している理由は電気料金を構成する要素の一つである燃料価格が高騰しているからです。
燃料価格が高騰した原因はロシア・ウクライナ間の国際情勢にあります。
世界でも有数の化石燃料の輸出国であるロシアがウクライナに侵攻したことによって欧米諸国がロシアに対して経済制裁を実施しロシアの資源輸出に制限がかかりました。
その結果、化石燃料の供給が減少し世界的に化石燃料の価格が高騰しました。
日本の電源構成の内約７割は化石燃料が必要な火力発電となっており、その燃料のほとんどを輸入に頼っているため日本の電気代が高騰しました。
②円安
２０２２年３月ごろから円安が進んだことによって輸入のコストが増大しました。
先述の通り日本は化石燃料を輸入に頼っているため円安の影響を大きく受けました。
３．電気代の今後
ロシア・ウクライナ戦争の収束が見えないことや、依然として円安の状況も変わらないことから、今後も電気代は高い水準にあることが考えられます。
加えて今回ご紹介した電気・ガス価格激変緩和措置は12月使用分で補助が終了となります。更なる延長の議論もあるようですが、エネルギー消費への補助は脱炭素政策と矛盾するのではないかという反対意見もあり、先はわかりません。
そのため2024年は2023年以上に月々の電気代の負担が大きくなる可能性があります。
特に法人の方は家庭に比べて電気代の負担が大きいため、国からの電気代の補助事業に頼ることなく抜本的に、そして長期的に解決できる施策に取り組むことをおすすめいたします。
４．企業が電気代を削減する方法
企業が電気代を削減するための方法として自家消費型太陽光発電の導入をおすすめいたします。
自家消費型太陽光発電とは自社の屋根や敷地内などに設置した太陽光パネルで発電した電気を自社で使用することによって、電力会社から購入する電気の量を減らし電気代を削減する方法です。
導入する規模にもよりますが大幅な電気代削減を見込むことができます。
自社の電気代削減効果に興味のある方はこちらからお問合せください。
電気代削減だけでなく、災害時の非常用電源として活用できることや脱炭素への取り組みとして社外にアピールを行い企業価値の向上にも使用することができます。
また国は2050年カーボンニュートラル達成に向けて再エネ設備の普及を進めていることから太陽光発電設備導入に活用可能な補助金が用意されています。
2024年に活用可能な補助金の詳細はこちらの記事をご覧ください。
今回もお読みいただきありがとうございました。
