【2024年6月】直近の電気代動向について

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コラム

2024.06.17コストダウン

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2020年のコロナウイルスの世界的流行や、その後のウクライナ戦争の問題が引き金となり、電力市場は大きく変わってきております。
日本国内においても、大手電力会社を中心に電気料金プランの見直しを実施しており、2024年4月においても、法人向けプランの改定が行われました。

今回は、それらプランの改定等も交えて、電気代の動向について解説していきます。
※今回は弊社の本社や営業所がある「東北電力」、「東京電力」にフォーカスして、お伝えさせていただきます。

弊社の本社がある新潟県は、「東北電力」のエリアとなっています。
今年4月に、法人向けプランでは、以下のような改定がありました。

東北電力の一部プランの改定内容

一般的なプランとして、「低圧電力」、「高圧電力」、「特別高圧電力B」を挙げています。
各プランとも「基本料金」は据え置きとなっている一方で、
電力量料金がプランによっては、増加・減少していることが伺えます。

特に電気使用量の多い企業が契約している「特別高圧電力B」では、電力量料金が上昇しているため、電気料金には大きなインパクトを与えるような結果となっております。

※他のプランなど、詳細は以下のHPをご覧ください。
https://www.tohoku-epco.co.jp/dbusiness/menu/plan.html

続いて、弊社も拠点がある「東京電力」エリアについて、解説します。
こちらも一般的なプランである「低圧電力」、「高圧電力」、「特別高圧電力A」の内容をまとめました。
東京電力では、東北電力と異なり、
基本料金が3プランとも上昇しています。
その一方で、電力量料金は減少しました。

※他のプランなど、詳細は以下のHPをご覧ください。
https://www.tepco.co.jp/ep/corporate/

大手電力会社のプラン改定の結果、電力使用状況などによっては、電気代を抑えられる場合がありますが、電気代の中には「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」が組み込まれています。

この再エネ賦課金は、2024年5月検針分より、以下の通り新たな単価に変更されていることはご存じでしょうか？

（旧）2024年4月検針分まで・・・「1.40円/kWh」
（新）2024年5月検針分から・・・「3.49円/kWh」

この変更により、単価ベースで「2.09円/kWh増加」したことになります。
先述した電気料金プランの改定で減少していたものが、再エネ賦課金の増加により、帳消し、または実質増加になっています。

さらには、
2024年6月から「電気・ガス代補助金（電気・ガス価格激変緩和対策事業）」が終了となりました。

この補助金は、高圧契約する企業であれば、当初「3.5円/kWh」の補助金が受けられる内容でしたが、これが2024年5月では「0.9円/kWh」まで減少し、6月からは終了（補助なし）となります。

つまり、
再エネ賦課金：2.09円/kWhの増額
電気・ガス代補助金：3.5円/kWhの増額（補助金終了）

このようになるため、単価ベースで5円以上の値上がりとなるのです。

2020年からの動向から、電気代は国内外の情勢により大きく変化することが分かりました。
これらの変動に企業経営が左右されないようにするためにも、
省エネ機器の導入・更新、または再エネ設備の導入による、「自社電源の確保」、「購入電力の削減」が求められています。

弊社でも、太陽光発電の他、空調・LEDなどの省エネ設備についても、ご提案を行っております。最新の補助金のご相談も承っております。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。