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今回は、「電気代上昇の原因と電気代削減の方法」についてお伝えいたします。
１．電気料金の仕組み
そもそも、電気料金がどのように設定されているか、皆さんご存知でしょうか。
電気料金は「基本料金」「電力量料金」「再エネ賦課金」の大きく3つで構成されています。
「基本料金」は契約上使用できる最大電力に応じて算定されます。一方、「電力量料金」は実際に使用した電力量に応じて算定されます。そして「再エネ賦課金」は年度ごとに定められた単価に、使用電力量をかけて算定されます。
この3つの料金の合計金額が毎月に電気料金として請求されています。
２．再エネ賦課金とは？
電気料金の仕組みの仕組みがわかったところで、「再エネ賦課金」について解説いたします。「再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）」とは、「ＦＩＴ制度（再生可能エネルギーの固定価格買取制度）※」によって電力会社等が買取りに要した費用を、電気の使用量に応じて、電気料金の一部として、電気をご使用になるお客さまにご負担いただくものです。
資源エネルギー庁によると、再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入を支え、再生可能エネルギー発電の普及促進につなげるために役立てるとされています。
再生可能エネルギーによる発電が普及することにより、日本のエネルギー自給率が向上します。これにより化石燃料に対する依存度が下がり、燃料価格が大きく変動した際にも電気料金を一定の幅で安定化することができるという狙いがあります。
これは電気利用者全員にメリットがあるという観点から、全利用者が賦課金という形で負担する仕組みになっています。再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、毎年度、経済産業大臣によって定められ、毎年５月分から翌年の４月分の電気料金に適用されます。
そして、この再エネ賦課金が毎年上昇しているということをご存知でしょうか？再エネ賦課金が始まった2012年は0.22円/kWhでしたが、先月発表された、2021年5月からの再エネ賦課金は「3.36円/kWh」です。この10年間で3.34円/kWh上がっています。
皆さまのご自宅の電気料金明細にも賦課金の金額が「実は小さく」書いてあります。
再エネ賦課金の推移は以下の通りです。
この5月からは、毎月「（使用電力量）×3.36円」分の金額を支払うことになります。
近年、電気料金の高騰が叫ばれていますが、このような電気料金の中身を見て現状を知ること、その上で対策を打つことが大切です。電力の使用量を下げる（節電）は勿論ですが、その他の方法も検討したいものです。
３．電気料金を抑える方法
電気代を削減する方法は様々ありますが、私たちがおすすめするのは、「自家消費型太陽光発電」の導入です。
自家消費型太陽光発電とは「作った電気を自社で利用する太陽光発電」です！発電した電気を自社で利用することで、電力会社から買う電力量が減るため、再エネ賦課金の金額も抑えることができます。また、自家消費型太陽光発は災害時の電力確保にもなることや、企業の環境価値向上にもつながるなど、たくさんのメリットがあります！
ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
４．最後に
太陽光発電、蓄電池、省エネ設備のことならいつでもご相談ください！
省エネ・創エネ.comは株式会社長谷川電気工業所が運営しております。
私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。
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