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国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が英国のグラスゴーで開催されました。
今回はCOPとは何か、COP26の詳細について解説いたします。
１．COPとは？
まず、COP（コップ）とは締約国会議（Conference of the Parties）のことで、年に一回開催されています。第1回目の会議は1995年にドイツのベルリンで開催されました。
このCOPでは世界各国が一丸となり、気候変動対策を行っていくための方向性を議論し、目標を定めています。
COPの歴史は以下の通りです。
| 1992年 | 国連気候変動枠組条約（UNFCCC）採択 |
| 1995年 | COP1がベルリンで開催 |
| 1997年 | COP3が京都で開催 「京都議定書」採択 |
| 2015年 | COP21がパリで開催 「パリ協定」採択 |
| 2021年 | IPCCが第6次報告書（WG1）を発表 COP26開催 |
２．京都議定書とパリ協定
このCOPとかかわりのあるキーワードが「京都議定書」と「パリ協定」です。
＜京都議定書＞
京都議定書はCOP3において採択されたもので、参加している先進国全体に対して「温室効果ガスを2008年から2012年の間に、1990年比で約5％削減すること」を要求しています。
加えて、国ごとにも温室効果ガス排出量の削減目標を定めています。この取り決めにより、EUは8％、アメリカ合衆国は7％、日本は6％の削減を約束しました。
アメリカは後に京都議定書体制を脱退し、この約束を破棄してしまいましたが、この削減目標は世界で初めての取り決めとなり、国際社会が協力して温暖化に取り組むきっかけとなっています。
＜パリ協定＞
パリ協定とは、2020年以降の気候変動問題に関する、国際的な枠組みです。
パリ協定では、次のような世界共通の長期目標を掲げています。
| ・世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。 ・できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。 |
パリ協定のポイントは途上国を含む全ての参加国に、排出削減の努力を求める枠組みであるということです。
京都議定書では、排出量削減の法的義務は先進国にのみ課せられていましたが、京都議定書が採択された1997年から今日までの間に途上国が急速に経済発展を遂げ、それに伴って排出量も急増していることから、途上国においても排出量削減の努力が求められるようになりました。
３．COP26のポイント
ここからは今回のCOP26でどのような内容が議論されたのか、それを受けて日本が今後どのような動きを取っていくのかということを解説いたします。
今回のCOP開催に先立って、IPCCが発表した「 第6次報告書」も今回のCOP26を理解するにおいては重要となっています。
このIPCCの第6次報告書では、人間活動による地球温暖化は「疑う余地がない」として、その関連を初めて断定しました。
これまでの報告書では、人間活動と地球温暖化との関連について「可能性」という表現が使われてきましたが、今回の報告では、人々の活動が地球温暖化を引き起こしていることは確実だとされました。
これにより、各国がより地球温暖化対策に力を入れなくてはいけないということが明らかになりました。
そして、今回のイギリスで開催されたCOP26では130 カ国以上の首脳によるスピーチが行われ、今後の世界的な気候変動対策の推進に向けた各国の取組が表明されました。
その中で岸田首相は、2030 年までの期間を「勝負の 10 年」と位置づけ、全ての締約国に野心的な気候変動対策を呼びかけ、新たな 2030 年温室効果ガス削減目標、グリーンイノベーションの推進等の気候変動分野での取組の発信を行いました。
今回のCOP26のポイントは以下の通りです。
①「1.5℃ 目標」
パリ協定では｢産業革命前からの気温上昇を1.5℃ に抑える｣努力をすることがかかれていましたが、今回のグラスゴー協定では1.5℃をより強調する内容となりました。
②市場メカニズム
争点の一つとして挙がっていたのがこの「市場メカニズム（パリ協定第6条）」です。
パリ協定第6条は排出権取引とかかわりある部分となっています。
国や企業ごとに温室効果ガスの排出枠を定め、排出枠が余った国や企業と、排出枠を超えて排出してしまった国や企業との間で排出量を取引する制度のことです。
パリ協定第6条では他国で実施した温室効果ガスの排出量を削減する施策（再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進、植林など森林関連の施策等）により獲得したクレジット（二酸化炭素などの削減量）を、自国の温室効果ガス削減目標の達成に使用できるようにすることを目指しています。
この第6条がCOP24とCOP25では合意を得ることができませんでした。
その理由の一つとして、クレジットの二重計上（ダブルカウント）の問題がありました。
これはクレジット売った国とクレジットを購入した国の両方で削減実績をダブルカウント（二重計上）することがありうる、ということです。
今回のCOP26ではこの部分に関するルールを定め、ダブルカウントが起こらない体制構築をすることで、合意に至っています。
地球温暖化対策は政府だけでなく、各企業がしっかりと取り組んでいく必要があります。
４．最後に
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