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１．ZEB・ZEHとは？

ZEB（ゼブ）とは、Net Zero Energy Building（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の略で、快適な室内環境を実現しながら、「消費する年間の一次エネルギーの収支を実質ゼロにすることを目指した建築物」のことです。

ZEH（ゼッチ）とは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略で、快適な室内環境を実現しながら「消費する年間の一次エネルギーの収支を実質ゼロにすることを目指した住宅」のことです。

どちらも「省エネ」により、使うエネルギーを減らし、太陽光発電などで「創エネ」することで、エネルギー消費量を実質ゼロにすることを目指します。

２．ZEBの種類

以下のように、ゼロエネルギーの達成状況に応じて4段階のZEBシリーズが定義づけされています。

ZEB（ゼブ） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル	省エネ（50％以上）＋創エネで100％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
Nearly ZEB（ニアリー ゼブ） ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ビル	省エネ（50％以上）＋創エネで75％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
ZEB Ready（ゼブ レディ） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・レディ	省エネで基準一次エネルギー消費量から50％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物。
ZEB Oriented（ゼブ オリエンテッド） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル・オリエンテッド	延べ面積10,000㎡以上で以下の①、②の条件を両方満たす建物。 ①省エネで用途ごとに規定した一次エネルギー消費量の削減＊を実現している。 ②更なる省エネに向けた未評価技術（WEBPROにおいて現時点で評価されていない技術）を導入している。

ZEB Ready、Nearly ZEB、ZEBの場合は50%以上の省エネが必要となります。
ZEB Orientedは、延べ面積が10,000㎡以上の建物が対象で、省エネ＋未評価技術が必要となります。

３．ZEHの種類

住宅向けについても以下のように、ゼロエネルギーの達成状況に応じて3段階のZEHシリーズが定義づけされています。

ZEH（ゼッチ） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス	省エネ（20％以上）＋創エネで100％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している住宅。
Nearly ZEH（ニアリー ゼッチ） ニアリー・ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス	省エネ（20％以上）＋創エネで75％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している住宅。
ZEH Oriented（ゼッチ オリエンテッド） ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・オリエンテッド	省エネで基準一次エネルギー消費量から20％以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している住宅。

それでは、令和4年度ZEB・ZEH導入で活用できる補助金をみていきましょう！

４．《環境省》建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）　令和4年度予算（案）5,500百万円

本事業は業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援するものです。

本事業は（１）～（５）まで分かれています。

（１）新築建築物のZEB化支援事業 　１．レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業 　２．新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） （２）既存建築物のZEB化支援事業 　１．レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業 　２．既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携） （３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携） （４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業 （５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）

このうち、新築の建物に活用できるのが「（１）新築建築物のZEB化支援事業」で、既存の建物に活用できるのが、「（２）既存建築物のZEB化支援事業」です。

（１）新築建築物のZEB化支援事業

事業形態：（間接補助事業　①2/3～1/2（上限5億円）　②3/5～1/3（上限5億円）

補助対象：民間事業者・団体/地方公共団体一般
実施期間：①令和2年度～令和5年度　②平成31年度～令和5年度

補助率は、延べ面積やZEBシリーズによって変化します。

また、以下の要件を満たした場合は間接補助事業①に該当し、場合によっては補助率があがります。

＜間接補助事業①の要件＞

〇水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、 　災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入 〇感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入 〇需要側設備等を通信・制御する機器の導入 また、補助対象設備に一定要件を満たす車載型蓄電池等を加える。

延べ面積	補助率（間接補助事業①）	補助率（間接補助事業②）
2,000㎡未満	『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　3/5 ZEB Ready　1/2	『ZEB』　3/5 Nearly ZEB　1/2 ZEB Ready 　補助対象外
2,000㎡～10,000㎡	地方公共団体のみ対象 『ZEB』　3/5 Nearly ZEB　1/2 ZEB Ready　1/3 ZEB Oriented　1/3	『ZEB』　3/5 Nearly ZEB　1/2 ZEB Ready　1/3
10,000㎡以上		地方公共団体のみ対象 『ZEB』　3/5 Nearly ZEB　1/2 ZEB Ready　1/3 ZEB Oriented　1/3

（２）既存建築物のZEB化支援事業

事業形態：間接補助事業（2/3（上限5億円））

補助対象：民間事業者・団体/地方公共団体一般
実施期間：①令和2年度～令和5年度　②平成31年度～令和5年度

以下の要件を満たした場合は、間接補助事業①に該当します

＜間接補助事業①の要件＞

〇水害等の災害時にも電源確保等に配慮された設計であり、 　災害発生に伴う長期の停電時においても、施設内にエネルギー供給を行うことができる再エネ設備等の導入 〇感染症対策のための省エネ型の第一種換気設備の導入 〇需要側設備等を通信・制御する機器の導入 また、補助対象設備に一定要件を満たす車載型蓄電池等を加える。

既存建築物の補助率は、「2/3」で一定となっています。

延べ面積	補助率（間接補助事業①）	補助率（間接補助事業②）
2,000㎡未満	『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　2/3	『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　補助対象外
2,000㎡～10,000㎡	地方公共団体のみ対象 『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　2/3	『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　2/3
10,000㎡以上		地方公共団体のみ対象 『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　2/3 ZEB Oriented　2/3

５．《環境省》戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業　令和4年度予算（案）6,550百万円

本事業は戸建住宅の高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。

事業形態：間接補助事業（2/3～1/2（上限5億円））

補助対象：民間事業者等
実施期間：令和３年度～令和７年度

①	戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助	定額補助 55万円/戸
②	ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助	定額補助 100万円/戸
③	上記に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、または先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助	別途補助 蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台）等
④	既存戸建住宅の断熱リフォーム	1/3補助 （上限120万円/戸。蓄電池、電気ヒートポンプ式給湯機への別途補助）

６．《経産省》次世代型ZEHの普及や、大規模建築物のZEB化に向けた実証、住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業　令和4年度予算（案）80.9億円

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・ビルのネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進する事業です。

①	ZEHの実証支援 需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援します。	戸建：定額、 集合：2/3以内
②	ZEBの実証支援 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：10,000㎡以上、既築：2,000㎡以上）について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図ります。	2/3
③	次世代省エネ建材の実証支援 既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援します。	1/2

７．ZEB補助金のまとめ

令和4年度は環境省と経産省の補助金が使えます。
延べ面積によって使える補助金が変わりますのでご注意ください！

延べ面積	環境省		経産省
	新築建築物	既存建築物	新築建築物	既存建築物
2,000㎡未満	『ZEB』　3/5もしくは2/3 Nearly ZEB　1/2もしくは3/5 ZEB Ready　補助対象外もしくは1/2	『ZEB』　2/3 Nearly ZEB　2/3 ZEB Ready　補助対象外もしくは2/3	×	×
2,000㎡～10,000㎡	『ZEB』　3/5もしくは2/3 Nearly ZEB　1/2もしくは3/5 ZEB Ready　1/3もしくは1/2	地方自治体のみ	×	2/3
10,000㎡以上	地方自治体のみ	地方自治体のみ	2/3	2/3

弊社では、ZEBの導入のサポートをさせていただいています。
詳しくはこちらをご覧ください。

ZEB（Net Zero Energy Building)の導入について

ぜひお気軽にお問い合わせください。

８．最後に

脱炭素経営、太陽光発電、蓄電池、省エネ設備のことならいつでもご相談ください！

省エネ・創エネ.comは株式会社長谷川電気工業所が運営しております。
私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。

脱炭素経営、太陽光発電・省エネ設備の導入をするなら弊社にお任せください！