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１．BCPとは

BCPとは事業継続計画（Business Continuity Plan）の頭文字を取った略称です。
企業や自治体などの組織が災害やテロなどによる緊急事態の際に、受けるダメージを最小限に留めて事業を継続したり早期復旧に対応したりするための計画書となっています。
一般的な防災対策ではなく事業を継続させることにフォーカスした行動指針が示されています。

BCPは東日本大震災以降さらに重要性が高まり注目されています。
自然災害やテロや感染症とは予め起きる日が予測できるものではありません。
何気ない日常の中に突如として発生するものです。

何も対策を行っていなければそれらの突発的な出来事への対応は非常に困難です。
企業であれば事業がストップしてしまうことは取引先や顧客からの信用問題にも関わってきます。
そのため企業が災害時にスムーズに経営を行うために備えておくことが必須です。

実際に、災害時等に業務活動が止まってしまうと入居者の方の命に関わる介護施設では、2021年4月に施行された「令和3年度介護報酬改定における改定事項について」においてBCPを策定して緊急事態に備えることが義務となりました。

２．BCPを策定するメリット

BCPを策定することによる最も大きなメリットは緊急事態が発生した際に早急に対応ができるという点です。
事前に緊急時を想定した被害や、緊急時の計画を決めておくことによって事業を早期復旧すると同時に被害を最小限に抑えることができます。

またBCPを策定することで自社の現状を把握することができます。

「BCPを策定するフロー」でも触れますが、BCPを策定するにあたって自社の基本方針から強み弱みを洗い出し、緊急時に優先すべき事業を決めます。
そのためBCPを策定する過程で緊急時への対応のみならず、今後の経営方針を見直す機会にもなります。

このようにしてBCPを策定することは取引先等のステークホルダーからの信頼を向上することに繋がります。
事業がストップしてしまうことは取引先にとっても大きな影響を生み出します。
当然取引先にとっては緊急時にも事業を継続できるという根拠がある企業と関係を結びたいです。
そのため取引先を選定する際、BCPが策定されていることは大きなメリットになります。

３．BCP策定のフロー

中小企業庁の中小企業BCP策定運用指針によると、BCPを策定するにあたって5つのポイントがあります。

・優先して継続、復旧すべき中核事業を特定する
・緊急時における中核事業の目標復旧時間を定める
・緊急時に提供できるサービスのレベルについて顧客と予め協議しておく
・事業拠点が生産設備、仕入品調達等の代替策を用意しておく
・全ての従業員と事業継続についてコミュニケーションを図っておく
参考：中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/contents/level_c/bcpgl_01_1.html

これらのポイントを踏まえた上でBCPを策定するためのフローは以下のようになります。

①基本方針と現状の確認	理念や事業の行動指針から何を守る必要があるのかを確認する。現状の防災やBCPに対する取り組み状況の確認を行う。
②重要商品の検討	災害等が発生した際は人員や設備に限界がある。限られた資源の中でどの商品やサービスを優先して製造や販売するのかを考える。
③被害状況の確認	インフラへの影響（ライフライン、情報通信、道路、鉄道）と会社への影響（人、情報、物、金）の視点から災害等が起こった際にどのような影響があるのか考える。
④事前対策の実施	自社の経営資源（人、情報、物、金）を確保するための事前対策を検討し実施する。これらは自社の強みや弱みから分析することが望まれる。 また災害時は通常の調達ルートを使用することが困難になる可能性があるため代替方法を検討しなければならない。
⑤緊急時の体制の整備	災害時に事業を継続するために緊急時の対応と責任者を決める。役割に応じた責任者だけでなく全体を指揮する統括責任者も取り決めるべきである。

参考：中小企業庁　中小企業BCP策定運用指針
https://www.chusho.meti.go.jp/bcp/download/level_d/bcpent_01.pdf

このような流れで自社の基本方針と現状を把握した上で緊急時の対応策を考えます。

またBCPを発動するための基準を明確にする必要があります。
どの事業がどれほどの影響を受けたのか、どの自然災害がどれほどの規模で発生したのか。

例えば中核を担う事業が影響を受けた場合や、震度6以上が発生した場合といったように被害状況を想定して考える必要があります。

そして事業継続に関する指針を文書として整理しましょう。
緊急時にはパニックになり行うべき行動を忘れてしまう可能性もあります。
緊急時でも冷静に対処できるように文書として作成することが望ましいです。

４．災害時の電源への影響

BCPを策定するフローで被害状況を想定する必要がありますが、実際に災害時に電気はどのような被害を受けるのでしょうか。

例えば2011年3月11日の東日本大震災は最大震度7で電気・水道・ガスなどに大きな被害を与えました。
この時、850万世帯が停電し、電気が完全に復旧するまでには1週間も必要となりました。
2016年の熊本地震や2018年の西日本豪雨でも1週間ほどの復旧期間を要しました。

日本では今後約30年の間に南海トラフ巨大地震が発生すると言われています。
東日本大震災と同等以上の規模の被害が、太平洋沖を中心に関東から九州にかけて広い範囲で発生します。

事業を継続するという点だけでなく、寒暖等の気候への影響から従業員を守るためにも緊急時に電源を確保することは必須です。

５．停電への対策方法

中小企業ができる停電への対策として自家消費型太陽光発電システムを導入することをおすすめします。

自家消費太陽光発電システムは発電の際にガスやガソリンを必要としないため、災害時でも燃料を確保せずとも発電することができます。

自家消費太陽光発電システムのみであれば発電した電気はその場でしか使うことができませんが、蓄電池を併用すれば日中に発電した電気を夜間にも使うことができます。
基本的に日中に比べて夜間の方が電気を必要とする場合が多いです。
蓄電池があることによって夜間の照明だけでなく冬場の気候への対策として身を守ることもできます。

また自家消費型太陽光発電システムであれば普段は発電した電気を自社で使用するため、電力会社から購入する電気を減らすことができます。
つまり現在高騰している電気料金を削減することができるのです。

BCP対策と電気料金の削減を同時に行うことができる自家消費太陽光発電システムが気になる方は一度弊社にお問い合わせください。

太陽光発電と蓄電池を活用したBCP対策については資料を用意していますのでこちらも併せてご覧ください。

本日もお読みいただきありがとうございました。