コラム
コンテンツ
１．屋根設置太陽光のFIT単価
2024年1月29日に開催された「第93回 調達価格等算定委員会」（資源エネルギー庁）では、2024年度、および、2025年度の調達単価（FIT単価）に関する意見案が公表されています。
FIT制度と言えば、2012年から開始され、10kWh以上の産業用（事業用）太陽光では40円/kWhと高単価となり、業界を急拡大するきっかけとなりました。
その後、年々FIT単価が下落し、2020年以降は10～50kWh未満の太陽光発電所では、「地域活用要件」として、発電量の30%以上を自家消費する、等のルールが制定されました。
このようなFIT制度では、「地上設置」の太陽光発電所が多く、
屋根上に設置するケースは比較的少ない状況でしたが、
適地減少により、余った屋根の有効活用として、屋根設置の場合におけるFIT単価の改定（増額）が昨年後半から始まっています。
今回は、屋根設置の太陽光発電所におけるFIT単価改定について、解説していきます。
２．補助制度の変更内容
2024年1月29日の「第93回 調達価格等算定委員会」では、以下の様にFIT単価の意見案が発表されています。
2024年度：屋根設置（10kWh以上）：12円/kWh
2025年度：屋根設置（10kWh以上）：11.5円/kWh（案）
※10kW以上50kW未満については原則、自家消費型の地域活用要件を適用する。
一般的とされる、「地上設置」タイプのFIT単価に比べ、
「屋根設置」タイプのFIT単価は2024年度、2025年度とも、2円程度高くなっています。
３．どのような企業が向いているのか
昨今の電気代高騰の状況では、
太陽光発電で作った電気は「すべて自家消費」し、電気代削減に活用する方が経済メリットは多くなる傾向があります。
一方で、例えば以下のような企業については、FIT制度を活用し、余った電気を売電することで、より経済メリットが出る可能性があります。
◎屋根の面積が大きい
◎電力使用量が少ない
◎電力の使い方に偏りがある（夜間にたくさん使う等）
企業により、立地・生産設備・電気の使い方などに違いがあるため、
全ての企業に合致する方法ではありませんが、
「余っている屋根があるから有効活用したい」
というお声も多く、FIT制度を活用した太陽光発電の導入を検討する企業も増えてきました。
４．自社の屋根の有効活用には太陽光発電がベスト
工場・倉庫・商業施設・介護施設・事務所など、
太陽光発電は様々な施設の屋根に設置されています。
太陽光発電では、電気代削減はもとより、
・FIT制度活用による副収入
・優遇税制活用（100%即時償却や税額控除）
・補助金活用
・遮熱効果
・工場立地法などの法令対策
・環境貢献（企業PR）
など、幅広くメリットを享受することが可能です。
そして、電気代削減対策としては、
・蓄電池を導入する（日中貯めて、夜間に活用する）
・高効率空調やLEDなどの省エネ機器に更新する
など、他の製品と組み合わせていくことで、より大きな削減効果が期待できます。
弊社でも、空調・LED・太陽光発電等、様々なコスト削減提案を行っております。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
