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皆さま、太陽光発電と言えばどんなイメージがあるでしょうか？
再生可能エネルギーの代表格として認知されていますが、「売電収入」のイメージが強いのではないでしょうか？
FFIT制度（固定価格買取制度）による「投資型太陽光発電」の売電単価は当初42円/kWhでしたが年々下がり続け、かつて採算が取れていたものが、次第に採算が取れなくなってきました。
一方、電力会社の電気料金は上昇傾向にあり、今後も引続き上がることが予想されます。
そのような状況の中で、今話題になっている「自家消費型太陽光発電」についてそのメリットや導入までの流れについて解説いたします！
１．自家消費型太陽光とは？
「自家消費型太陽光発電」とはその名の通り、ソーラーパネルを屋根または空いた土地等に設置し、作った電気は電力会社には売らず、自社で使用する太陽光発電のモデルのことをいいます。
２．自家消費型太陽光発電が注目される理由
では、なぜ作った電気を売電する「投資型太陽光発電」ではなく、「自家消費」が注目されるようになってきたのでしょうか？
その理由は売電単価と電気料金単価の変化にあります。
投資型太陽光発電とは野立て用の土地等に太陽光発電所を建設し、そこで作られた電気を電力会社に販売するというモデルです。国の定める固定価格買取制度（FIT制度）により、発電した電気は20年間一定の価格で買い取られるので、安定的に収益を得ることができる事業として注目されていました。
しかし、この売電単価は年々下がっています。
下のグラフは太陽光発電の売電単価の推移を示しており、オレンジが10㎾未満の太陽光発電、青の線が10㎾以上の太陽光発電の売電単価です。
FIT制度が開始した当初は、売電単価が30円/㎾hを超えていたため、作った電気を売電することで、多くの収益を得ることができる高利回りの投資商材として注目されましたが、今はその時と比較して、20円近く売電単価が下がっているため、FIT制度が開始された頃のような利益は得られなくなってきているのです。
さらに2020年度以降、ソーラーパネルの設置容量が10kW以上50kW未満の場合、 FIT の 全量買取 ができなくなり「30％以上を自家消費にする」「地域の非常用電源として活用できる」などの条件が付くことになりました。このようにFIT制度も変化しており、太陽光発電を投資物件として導入することが難しくなってきたのです。
そして合わせてご覧いただきたいのは、電気料金単価の推移です。
グラフからも明らかなように2010年から比較すると、電気料金単価は年々上昇しています。
このように売電価格と電力会社から購入する電気料金の価格が逆転する現象が起きています。
投資用太陽光発電として電力会社に電気を売って利益を得るのではなく、発電した電気を自社で使用して電気代を削減するほうがメリットが大きくなってきているのです。 こういった背景から自家消費型太陽光発電が注目を集めています。
また、近年はカーボンニュートラルや脱炭素といった考え方が広がりを見せています。
菅義偉首相の所信表明演説では、「2050年に二酸化炭素の排出量を実質ゼロにする」と宣言されました。これにより、国としての脱炭素への動きが加速し、また企業経営においても脱炭素への取り組みが重要視される時代へと変わってきました。
つまり、電気代削減を目的として自家消費型太陽光発電を導入するだけでなく、脱炭素への取り組みの一つとして自家消費型太陽光発電を導入しようとするニーズが増えてきています。
３．自家消費型太陽光発電の6つのメリット
では、続いて太陽光発電メリットについてご紹介いたします。
メリットは大きく6つあります。
①電気代の削減
自家消費型太陽光発電では作った電気をすべて自社で消費するので、年々上昇している電気代を大幅に削減することができます。
②非常時の電源確保
停電など、電気が使用できない時でも、自家消費型太陽光発電であれば、稼働を継続でき、ビジネスチャンスを逃すことはありません！
また、近年は台風や大雨など自然災害も多く、BCP対策が企業の経営において重要課題となってきています。
③補助金を活用できる
太陽光発電には様々な補助金を活用することができ、導入費用を抑えることができます。
④優遇税制が受けられる
「中小企業経営強化税制」を利用し、取得費用の100%一括償却または7%〜10%の税制優遇を受けることができます。利益が出ているお客さまは一括償却を行うことで、節税にもつながります！
⑤企業価値向上につながる
近年、深刻化する気候変動の対策として、世界的にCO2削減や脱炭素社会への動きが強まっています。
環境への配慮は企業の評価にも影響してくる時代になりました。太陽光発電の導入は再エネの活用、脱炭素化への取り組みの一つとして、企業価値の向上にもつながります。
⑥法令対策
自家消費型太陽光発電は、工場立地法上の「緑化施設」とみなされるため、工場の増設を計画される際の緑地対策としても活用することができます。
環境に優しく、電気代が削減でき、補助金や優遇税制のメリットも受けられ、非常用電源としても活用できるなど、自家消費型太陽光発電には良いところがたくさんあります！
４．最後に
太陽光発電、蓄電池、省エネ設備のことならいつでもご相談ください！
再エネ・省エネ.comは株式会社長谷川電気工業所が運営しております。
私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。
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