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まず、初めに「自家消費型太陽光発電」とは、発電した電気を自社ですべて利用する太陽光発電のことを示します。
今までは、発電した電気を売電し、収入を得る投資目的の使い方が主流でしたが、売電価格が年々下がっており、「売る」より自社で「使う」ほうがお得になっているのです！
１．電気代上昇の原因
近年の電気代上昇が続いています。
電気代が増えていくということは、企業の経費が増えていくということでもあります。
電気代を少しでも削減することができれば、おのずと経費削減にもつながりますので、自社の電気代を把握することはとても重要です。
「電気代＝（基本料金）+（電力量料金）+（再エネ賦課金）」という形で電気料金を算出することができます。
そして、電気代上昇の原因は「電力量料金」と「再エネ賦課金」にあります。
では、順番に説明していきます。
「電力量料金」はさらに以下のように細分化されます。
「電力量料金＝（電力量料金単価）×（1カ月の使用電力量）±（燃料費調整単価）×（1カ月の使用電力量」
この中の「燃料費調整単価」が上昇しているため、電気代が上場しているのです。燃料費調整額が上がっている原因は、火力発電の燃料となっている液化天然ガス（LNG）や原油、石炭といった資源価格の高騰です。日本には、これらの資源がほとんどないため大部分を輸入に頼っており、産出国の政情不安や紛争などの地政学的リスクによって影響を受けます。2018年になってからはアメリカの経済制裁によって産油国の多い中東地域で政情不安が起こり、原油価格の高騰につながっています。
つづいて、「再エネ賦課金」です。
再エネ賦課金とは再生可能エネルギーの普及を目的として、国民全員が負担するもので、徴収した再エネ賦課金は電気事業者が買取制度で電気を買い取るための費用に回され、最終的には再生可能エネルギーで電気をつくっている方に届きます。
この賦課金が年々上昇しているため、電気代も上昇しているのです。
２．自家消費型太陽光発電でどのくらい電気代削減できるの？
自家消費型太陽光を導入することで、電力会社から買う電力が減るため、電気代削減することができます。さらに、再生可能エネルギーで発電した電力を使うことになるので、CO２削減にもつながります。
さて、そんな自家消費型太陽光発電のメリットである「電気代削減」ですが、実際にどのくらい削減可能なのかを、下記の例でご紹介させていただきます。
このように、投資回収年数は10年以下を達成し、これだけの電気代削減が可能となります！
自家消費型太陽光発電では「補助金」が活用できますので、補助金でさらに投資回収年数短縮することができます。
さらに、優遇税制措置も自家消費型太陽光には適応でき、対象費用を一括償却することにより、大幅な節税対策にもつながります。
皆様もぜひ、この機会に再生可能エネルギーの導入を検討してみてはいかがでしょうか？
３．最後に
太陽光発電、蓄電池、省エネ設備のことならいつでもご相談ください！
再エネ・省エネ.comは株式会社長谷川電気工業所が運営しております。
私たち長谷川電気工業所は、電気・設備×ICTの技術で、日本国内のみならず世界の問題解決の一助になりたい。そう考え、日々研鑚を続けています。環境に優しいエネルギーを作ること、そのエネルギーを無駄なく使うこと。電気・空気・水・制御にかかわる総合設備業だからできる課題解決のノウハウを活かし、日本の進んだ環境技術で世界に貢献します。
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