【2024年度】関東・甲信越地方で使える補助金情報（パート①）

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コラム

2024.04.22補助金・税制優遇

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4月に入り、国の補助金だけでなく、都道府県独自の補助金も公募開始になっております。
数年前からもこのような「自治体版補助金」が増えて起きておりますが、今年も充実した内容のものが続々公表されております。

今回は、2024年4月現在で公表されている「関東・甲信越地方」の自治体版補助金（パート①）として、ご紹介させていただきます。

※本記事執筆時点で、公表されていない自治体もございます。公表され次第、本ブログや、メールマガジンを通じて、ご紹介させていただきます。

新潟県では、社会福祉法人や医療施設等に対する、再エネ・省エネ系の補助金がございます。

社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金事業

栃木県では、昨年に引き続き、太陽光発電や蓄電池の設置に関する補助金が発表されています。

事業者用太陽光発電設備等導入支援事業

東京都では、昨年に引き続き、太陽光発電・蓄電池の補助金が公募されています。
東京都内の拠点に設置する「都内設置版」と、
東京都に拠点を持つ企業が、東京都以外のエリア（東京電力エリア内）の拠点に設置する「都外設置版」の2種類に分かれています。

①地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都内設置版）

②地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置版）

太陽光発電の導入を検討されている企業様は、
上記のような補助金を活用してはいかがでしょうか？

補助金によっては公募期間が短かったり、予算枠が限られていて競争が激しいものもございますので、早めに設備投資計画を立て、補助金申請の準備を事前にしておくことをお勧めいたしております。

（※補助金は審査がございますので、必ず採択されるものではございません。）

弊社では、太陽光発電の他にも、空調・LEDなどの省エネ設備についてのご提案もさせていただいており、それらの補助金のご相談も承っております。
お困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。