設置者が一番得をする「初期投資支援スキーム」の使い方

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コラム

2025.03.18補助金・税制優遇

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今回は、政府が検討している「初期投資支援スキーム」について、
太陽光発電設備設置を考えている企業様にどのようなメリットがあるか、詳しく分析しました。
※ご注意点
本情報は現在、経済産業省にて協議中の内容となり、内容が変更になる場合がございます。
ご了承ください。

先述の「初期投資支援スキーム」は現行の「FIT制度」に追加されるものです。まずは「FIT制度」を押さえていきましょう。

○FIT制度（固定価格買取制度）とは？

【概要】
再生可能エネルギーで発電した電気を、国が定める固定価格で電力会社が一定期間買い取る制度です。
10kW以上の事業用太陽光は「買取期間20年」となっており、2012年の制度開始から直近の2025年まで以下の様な単価の推移となっております。

グラフのように売電価格は、この10年余りで大幅に下がっています。一方、電力会社から購入する電気料金は近年上昇傾向にあるため2025年現在、10kW以上の事業用太陽光では、全量売電する形式ではなく、自家消費をしながら余った電力を売電するケースが増加しています。

○初期投資支援スキームの概要
太陽光は、まさに「売電による投資」で急拡大してきた市場ですが、近年では上述のように「自家消費」が主流となっています。

2024年10月に「投資回収年数の長さが太陽光発電導入の障壁になるか」というアンケートを設置検討している企業向けに実施したところ、79％が「当てはまる」という調査結果となりました。

このような状況を受け、政府が発案しているのが、「初期投資支援スキーム」です。

この初期投資支援スキームは名称の通り、
太陽光発電設備の導入初期における投資回収額を大きくするための制度で、初期の売電価格を上げ、それ以降の価格を下げるという形になっています。
具体的には、以下の様な期間・価格が予定されています。
（現段階では、正式決定されておりませんので、ご留意ください）

　●100kW以上の事業用太陽光（全期間20年）
　現行の売電価格11.5円に対し
・最初の5年間は19円/kWh
・6年目以降は8.3円/kWh

という内容です。

実際に受けられるメリットは、設置規模により変動します。

次からは、メリット分析をさせていただきます。

初期投資支援スキームを活用することで受けられるメリットを試算するにあたり、
前提条件を以下の様にしました。

上記の条件の中で、自家消費率（発電量の中で電気代削減に使用された割合）が50%から70％までとした場合の「導入効果」、「投資回収年数」を試算してみました。

上記の通り、初期投資支援スキームを活用し100kWで比べた場合、5年間での売電収入で100～200万程度、投資回収年数にして1～2年程度の差が出ています。
自家消費率が低い方が効果が出やすいので、特に屋根面積に余裕のある企業様はこのスキームを活用し投資してみては如何でしょうか。

今回の制度は、投資家に太陽光発電設備への投資を促すことが目的とみられます。これは政府の脱炭素化を進める政策の一つですが、今後もこのような新たな支援策が出てくるものと思われます。
常に最新の情報を収集し皆様にご提供し、皆様の脱炭素化、電気料金の削減などにお役に立つべく努力してまいります。

弊社では、お客様が抱える太陽光発電設備に対する疑問に一つひとつお答えし、安心安全に導入していただけるよう取り組みを行っております。また、お客様に最大のメリットが生まれるような設計をご提案させていただきます。太陽光発電設備をご検討の際は、ぜひ弊社へご相談ください。

最後までお読みいただきありがとうございました。