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１．これまでのFIT制度をおさらい
FIP制度のご紹介の前に、現在のFIT制度についてご説明させていただきます。
FIT制度（固定価格買取制度）は、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度で、2012年から始まりました。
この制度は、コストの高い再生可能エネルギーの導入を促進することを目的としておりました。
FIT制度により、再生可能エネルギーの導入は普及していきましたが、同時にさまざまな課題も出てきました。その一つに「再エネ賦課金」があります。この再エネ賦課金は電気料金に上乗せされるかたちで国民が負担しており、今後再エネの導入をさらに進めていくにあたりこの負担がより大きくなることが懸念されています。
また、FIT制度は電気の使用者のニーズや競争によって価格が決まる電力市場からは切り離されており、再エネ発電事業者はいつ発電しても電力会社から同じ金額で買い取ってもらえるため、市場動向を意識する必要はありませんでした。
しかし、今後再エネを主力電源としていくためには、火力など他の電源と同じように、需要と供給のバランスなど電力市場の状況を踏まえた発電をおこなう形にしていく必要があります。
そこで2020年 6月に「FIP制度」を導入することが決定しました。
２．2022年度以降の制度の整理
2022年度よりFIP制度が開始となりますが、FIT制度が完全になくなるわけではありません。はじめはFIT制度とFIP制度を併用し、徐々にFIT制度からFIP制度へと移行していく見込みです。
現時点で経済産業省が発表している、太陽光の発電容量に応じた対象となる制度を下記にまとめております。
３．FIP制度とは？
ではここからはFIP制度の詳細について解説いたします。
FIP制度とは「フィードインプレミアム（Feed-in Premium）」の略称で、FIT制度のように固定価格で買い取るのではなく、再エネ発電事業者が卸市場などで売電したとき、その売電価格に対して一定のプレミアム（補助額）を上乗せする制度です。
では、このプレミアム（補助額）はどのようにして決定するのかをご説明いたします。
プレミアムは下記のようにして算出されます。
＜基準価格＞
FIT制度では、電力会社が再エネ電気を買い取る際の1kWhあたりの単価（調達価格）が定められていますが、これと同じように、FIP制度でも「基準価格（FIP価格）」が定められます。
ここでいう基準価格とは「設備IDごとに認定されたFIP単価」のことでFIT単価と同水準に設定される見込みです。
＜参照価格＞
また、併せて「参照価格」というものも定められます。
参照価格とは「卸売市場の参照価格+非化石価値取引市場の価格−バランシングコスト」によって算出されます。
参照価格の3つの要素についてもう少し詳細をご説明いたします。
「卸売市場の参照価格」とは卸売市場の前年度年間平均市場価格と月間補正価格を足し合わせた価格となります。
「非化石価値取引市場の価格」とは直近1年分の非化石市場の平均価格で、2022年度は1円/kWhとなる見込みです。
最後に「バランシングコスト」ですが、FIP制度では、再エネ発電事業者は発電する再エネ電気の見込みである「計画値」をつくり、実際の「実績値」と一致させることが求められます。計画値と実績値の差が出た場合には、発電事業者は、その差を埋めるための費用を払わなければなりません。
従来ほとんどの再エネ発電事業者では、このバランシング業務を実施していないことから、一定のノウハウを習得するまでの間はその追加費用は大きなものとなることが予想されるため、「バランシングコストの目安」と「経過措置相当額」の合計額をバランシングコストとして参考価格を調整していく見込みです。
具体的には、上記に示しているようにFIP開始初年度である2022年度は1.0円/kWhとして、施行から３年間は緩やかに0.05円/kWhずつ低減させ、４年目以降は0.1円/kWhずつ低減させることで、将来的にはこのバランシングコスト目安をFITインバランスリスク料と同額とすることを目指しています。
この「基準価格」と「参照価格」の差が「プレミアム」として、発電事業者が電気を売った価格に上乗せされ、その合計が発電事業者の収入なります。
なお、プレミアムは参照価格の変動などによって変わってくるため、1カ月ごとに更新されます。
このFIP制度は、再エネの自立化へのステップの一つとして今注目を集めています。
４．最後に
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