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お世話になります。
本日は、今からでもまだ間に合う補助金を4つ紹介します！
| ① ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 二次公募 2022年5月15日（月）から2022年6月15日（水） 三次公募 2022年6月20日（月）から2022年7月29日（金） ②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業①再生可能エネルギー事業者支援事業費 三次公募 2022年6月6日（月）から2022年6月30日（木） 四次公募 2022年7月6日（水）から2022年7月29日（金） ③グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業 導入事業2次 2022年7月8日（金）から2022年8月5日（金） ④令和4年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金 補助金交付申請書提出期限 2022年6月17日（金） |
１．①ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
自家消費型太陽光の導入を検討している事業者様におすすめの補助事業となります。
補助額は以下の通りです。
■太陽光発電の補助額
| 契約方法 | 太陽光発電(蓄電池併設) | 太陽光発電単体 |
| 自己所有 | 定額4万円/kW | 定額4万円/kW |
| オンサイトPPA | 定額5万円/kW | |
| リースモデル | 定額5万円/kW | |
| 戸建て住宅 | 定額7万円/kW |
■蓄電池の補助額
| 種類 | 補助額 | 補助額の上限 |
| 定置用蓄電池 （業務・産業用） | 6.3万円/kWh | 間接補助対象経費の1/3 |
| 定置用蓄電池 （家庭用） | 5.2万円/kWh | 間接補助対象経費の1/3 |
| 車載型蓄電池 | 蓄電容量 (kWh) の½×4 万円 | 最新のCEV補助金の 「銘柄ごとの補助金交付額」 |
| 充放電設備 | 1/2（機器）＋ 設置工事費定額 | ■最新のCEV 補助金の 「銘柄ごとの補助金交付額」 ■設置工事費 産業用 95 万円、家庭用 40 万円を上限額 |
100万kWh発電する太陽光発電を導入した場合、400万円〜500万円の補助がでます。
自家消費型太陽光を導入して、電気代削減をしたい！また脱炭素経営を達成したい！という方はこちらの補助金を活用しましょう！
また産業用蓄電池の導入でも6.3万円/kWhの補助金がでます。
BCP対策を検討している方はこの補助金を活用して蓄電池の導入をご検討ください。
２．②新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
①再生可能エネルギー事業者支援事業費
太陽光発電一体型カーポートまたは太陽光発電搭載型カーポートの設置をする場合、補助率が1/3（交付金額の上限は1億円）となります。
屋根上にすでに太陽光発電設備を設置している、または屋根上にスペースがない方は、駐車場を活用した「ソーラーカーポート」をご検討ください！
３．③グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業
グリーンリカバリーとは、コロナ危機を脱炭素を通して復興することを指し、
本事業はコロナ禍を乗り越えて脱炭素に取り組む中小企業を支援する事業となります。
CO2排出削減診断に基づいて、省エネCO2型の設備導入を図る際の費用補助を行います。
補助上限5,000万円で、
年間CO2削減量×法定耐用年数×5,000円/tCO2（円）高機能換気導入は7,700円/tCO2
となります。
※総事業費の1/2（円）と低い方を採用
CO2削減量に応じて、補助額が決まります。
対象設備は、空調システムや蒸気システム、冷却水システム、圧空システム、照明設備、受変電・配電設備、電動機・ポンプ・ファン、工業炉、冷凍・冷蔵設備、排水処理設備、昇降設備、給湯設備、発電設備、水利用設備、エネルギー管理設備等です。
４．④令和4年度 新潟県再生可能エネルギー設備導入促進事業補助金
新潟県内に事業所を置く法人、団体（国、地方公共団体を除く。）、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体を対象とした補助金です。
主には、風力や水力を対象とした補助金ですが、太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池も補助対象となります。
※蓄電池単体は不可
対象経費は、設備費・設計費・工事費・その他経費となっています。
太陽光発電設備と併せて導入する蓄電池の補助率は1／3以内で、上限は1,460千円となっています。
※太陽光発電設備は補助されません
詳細を知りたい方はお気軽にお問い合わせください。
