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再エネ・創エネ

圧倒的に電気代削減を果たしたい方は自家消費型太陽光!

電気代削減と環境負荷軽減を両立する自家消費型太陽光

“創った電気は「売る」から「使う」時代に”

自家消費型太陽光とは？

これまでは、FIT法（固定価格買取制度）という制度を活用し、発電した電気を電力会社に買い取ってもらうのが一般的でした。しかし、年々売電単価が下がり、近年は電気を「売る」価格と「買う」価格が逆転する現象が起きています。つまり、発電した電気を売るよりも、自社で使用して電気代を削減した方がお得な状況になっています。

section01自家消費型太陽光で期待される電気代削減効果

自家消費型太陽光太陽光を100kW、1,600万円で導入した場合…

20年間の発電量: 1,100kWh×100ｋW×20年＝2,200,000kWh

16,000,000円÷2,200,000kWh＝7.27円/kWh
7.27円/kWhで電気を購入しているのと同様︕

大手電力会社高圧契約の場合…

夏季: 13.41円/kWh
2020年賦課金: 2.98円/kWh

16.39円/kWh

大手電力会社から購入するよりも、9.12円/kWh電気代がお得に︕

＊大手電力会社は東北電力高圧Ａを元に試算

section02SDGs/RE100 の達成に向けて

– SDGs（持続可能な開発目標）とは？

SDGsとは、2015年に国連が「今の世界の課題は何か」を議論し、課題解決を2030年までの目標としてまとめたものである。
考え方のベースには「経済・社会・環境」のバランスがとれた成長がある。
SDGsには特別なルールはなく、企業に置き換えて読むことができ、企業がSDGｓに取り組むことが社会・環境への貢献となり、新規事業開発、取引先開拓、資金獲得、イメージアップ、人材確保といった様々なビジネスチャンスが広がる。

– RE100とは？

RE100とは、2050年までに「事業運営を100％再生可能エネルギーで調達すること」を目標に掲げる企業が加盟する国際的なイニシアティブである。
加盟する企業は自社の施設で太陽光発電や風力発電などの設備を持ち発電する、または発電事業者から再生可能エネルギーで発電された電力を市場で購入するという方法で事業運営を行う。

太陽光発電に換えた場合の二酸化炭素削減量

国内電力会社（火力発電が多い）約360ｇ/kWh 1kWhあたり 315gの削減太陽光発電約45ｇ/kWh

1kWの太陽光システムの年間発電量は1,000kWhと言われており、仮に1,000kWの太陽光発電システムを設置した場合…

1kWhあたり 315gの削減 × 1,000,000kWh1,000kWの太陽光システムの年間発電量

= 1年あたり315トンのCO2削減

二酸化炭素削減効果が315トンある場合、50年生の杉１本あたりの
二酸化炭素吸収量を約14ｋｇとして算出すると…

= 杉の木22,500本分の削減

太陽光発電を導入することで、SDGs/RE100の達成に寄与することができます！環境経営を行い、持続可能な成長を果たしましょう！

section03補助金/優遇税制の活用も可能

補助金の活用

毎年5月頃から、太陽光発電・蓄電池の導入において活用ができる補助金が出されます。最大2/3～1/3程度まで出されている実績もありますので、これらを活用できればコストを抑えてシステム一式を導入することが可能となります。

補助金は公募が開始されてから準備をするのでは、申請の締め切りに間に合わなないケースが見られます。公募開始の前から補助金を活用する前提で、準備、予算取り等を行うことをお薦めします！

優遇税制の活用

自家消費型太陽光を導入する際に、「中小企業経営強化税制」という優遇税制が活用可能になります。
これらを活用して頂ければ、即時償却もしくは税額控除のメリットを享受できます。

全体の税制対象

資本金3,000万円以下の法人等及び個人事業者: 即時償却又は10％の税額控除
資本金3,000万円超 1億円以下の法人: 即時償却又は7％の税額控除

屋根上への自家消費設置・PPA・産業用蓄電池は弊社にお任せください

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イニシャルコストをかけずに太陽光を設置されたい方はコチラ！

自家消費型太陽光ゼロ円設置（PPA）モデル

ゼロ円設置（PPA）モデルとは?

今話題のゼロ円設置モデルとは、その名の通り、初期費用ゼロ、ランニングコストゼロで太陽光発電を設置できる方法を言います。通常は、「新電力会社」への電力切替を行い、太陽光発電で自家消費した分の電気を電気代として新電力会社に支払うスキームを指します。再エネ賦課金がかからず安価な電気料金になるということと、PPA契約が終了後はその太陽光発電を無償で譲渡して頂けるというメリットがあります。

電気代削減効果

point 01イニシャルコストゼロで
電気代削減可能

一切の費用を支払うことなく、無償で太陽光発電設備を設置でき、電気料金を削減する手法です！
point 02CSR活動など
対外的PRにつながる

太陽光発電を設置することで、二酸化炭素を排出しない、クリーンなエネルギーを使用しているということをPRすることができます。これからの時代において、再エネを活用していることは企業の価値につながります。
point 03契約期間後には太陽光発電設備が無料で手に入る

PPAでは10年～17年程度の契約を結ぶケースが多く見られます。契約期間中は小売電気事業者に低価格な電気料金の支払いを行いますが、契約期間終了後はお客様に無償で太陽光発電設備が譲渡されますので、太陽光で発電した電気を全て自社で無料で使用することが可能となります。

PPAにはイニシャルコストをかけずに太陽光発電設備が入手できるメリットがありますが、大幅に電気料金を下げるのは難しいのが実態です。電気料金を一気に削減したいというお客様におかれましては、PPAよりも通常のオンサイト自家消費型の太陽光発電をお薦めします！

PPAとオンサイト自家消費のメリット比較

: PPA; オンサイト自家消費
初期コスト: ゼロ; 15万円～20万円/kW前後必要
電気代削減効果: [ 小 ]; [ 大 ] 自家消費分全て電気代削減に充てることが可能
補助金活用: 活用不可; 活用可能
優遇税制活用: 活用不可; 活用可能

PPAとオンサイトの自家消費には、それぞれのメリットが存在します。皆様の会社に応じた方法で導入を検討しましょう！

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BCP対策と電気代削減を両立するなら蓄電池の導入がお薦め！

自家消費型太陽光＋産業用蓄電池でBCP対策を実現

BCP対策とは?

今回のような感染症拡大、自然災害、テロ、システム障害等の外部環境の変化で、企業はいつ事業停止の危機にさらされるか分かりません。そのような事態に陥ったとしても、重要な業務が継続できる施策を用意し、事業を継続することができる計画を立てておくことが求められます。それらの対策を講ずることをBCP（Business Continuity Plan）と言います。